弁護士費用の種類について
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 法律相談料 |
法律相談の費用 5000円/30分 （消費税別） ＊現在、初回無料電話相談・メール相談は実施しておりませんので、ご了承ください。 |
| 着 手 金 | 事件処理・法律事務を依頼される場合に、最初に弁護士が受け取る費用です。別表をご参照ください。（着手金は、結果にかかわらずお支払いいただくことになります。） |
| 報 酬 金 | 事件処理・法律事務処理等で、得られた経済的利益に応じて頂く費用です。別表をご参照ください。 |
| 顧 問 料 | 顧問契約により、継続的・日常的に行う一定の法律相談とそれに係る事務処理の費用です。（原則として企業等は月額5万円以上、消費税別） |
| 日 当 | 出張等が必要な時に頂く費用（1万円以上、消費税別） |
| 実 費 | 印紙・郵券（切手代）・謄写料（裁判所等で書類をコピーする場合等にかかる費用）・旅費（交通費・宿泊費）など、事件処理等に実際に要する費用です。 |
弁護士費用を支払えない場合
下記のとおり、弁護士費用の分割払いについてご相談に応じます。また、法テラス（個人の方のみ）については、利用要件を満たされた方はご利用が可能です（現在、無料電話相談、メール相談等は受け付けておりません。ご了承ください）。
別表
民事訴訟・民事調停等の費用（目安）
一口に「裁判」「調停」「示談交渉」といっても、その難易度、必要な労力、経済的利益等でそれぞれの事件の内容は大きく異なります。
従いまして、各事件の内容を勘案して、上記の各種費用について決めさせていただきますが、その目安は次の通りです。
＊交通事故（被害者）案件を中心に、ご自身が加入されている保険の弁護士費用特約が利用可能となる場合がありますので、ご確認ください。
1. 一般民事事件（税別）
| 経済的利益額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
※上記の表の金額は標準額であり、事案によって３０％の増減があります。
※示談交渉事件・調停事件は、上記の表の３分の２の額とすることがあります。
※着手金の最低額は３０万円です。報酬金の最低額は３０万円です。
※経済的利益の額が算定できない場合は、それを８００万円とみなします。
※上記金額は消費税別です。
2. 債務整理事件（税別）
| 内容 | 金額（消費税別） | ||
| 着手金 | 報酬金 | ||
| 破産申立 | 非事業者 | 30万円～ | なし |
| 事業者 | 50万円～ | なし | |
| 民事再生申立 | 非事業者 | 50万円～ | 事案により相談 |
| 事業者 | 100万円～ | 応相談 | |
| 任意整理 (過払金回収) | 債権者1社につき 3万円～ | 1. 債務減額金額の10％ 2. 過払回収額の15～20％ |
|
3. 家事事件(離婚・相続等)（税別）
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
| 調停事件 | 30万円～ | 30万円～ |
| 裁判・審判 | 50万円～ | 50万円～ |
4. 刑事・少年事件（税別）
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
| 裁判員裁判対象事件 | 50万円～ | 50万円～ |
| 裁判員裁判非対象事件 | 30万円～ | 30万円～ |
| 少年事件 | 30万円～ | 30万円～ |
| 刑事告訴・告発 | 20万円～ | 20万円～ |
手数料（税別）
| 契約書作成 | 5万円～ |
| 内容証明郵便作成 | 3万円～ |
| 遺言作成 | 10万円～ |
日当（税別）
| 半日（往復2～4時間） | 1万円～3万円 |
| 1日（往復4時間以上） | 3万円～5万円 |
顧問料（税別）
| 顧問料 | 月額5万円～ |
| 個人のお客様 | 月額1万円～ |
分割でのお支払いについて
弁護士費用の分割払いをご希望のお客様は、事案の内容や金額等により可能な場合もございますので、ご相談ください。