弁護士費用の種類について

費用の種類 内容
法律相談料

法律相談の費用  5000円/30分 (消費税別)
(事件の取り扱い方針についての相談までの費用です。調停・訴訟となる場合には、下記をご参照ください。)

*現在、法律相談のみ(事件依頼なし)での無料法律相談・電話相談・メール相談は実施しておりませんので、ご了承ください。

着 手 金 事件処理・法律事務を依頼される場合に、最初に弁護士が受け取る費用です。別表をご参照ください。(着手金は、結果にかかわらずお支払いいただくことになります。)
報 酬 金 事件処理・法律事務処理等で、得られた経済的利益に応じて頂く費用です。別表をご参照ください。
顧 問 料 顧問契約により、継続的・日常的に行う一定の法律相談とそれに係る事務処理の費用です。(原則として月額5万円以上、消費税別)
日   当 出張等が必要な時に頂く費用(1万円以上、消費税別)
実   費 印紙・郵券(切手代)・謄写料(裁判所等で書類をコピーする場合等にかかる費用)・旅費(交通費・宿泊費)など、事件処理等に実際に要する費用です。

弁護士費用を支払えない場合

上記の費用をご用意できない方で、一定の条件(収入・財産基準)を満たす方は、日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助制度(貸付・分割払い等)を利用することも可能ですので、ご相談ください。(個人のお客様のみ)

法テラスとは、刑事・民事を問わず、国民の皆様がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。(詳細は、法テラスのホームページをご覧ください。)

別表

民事訴訟・民事調停等の費用(目安)
一口に「裁判」「調停」「示談交渉」といっても、その難易度、必要な労力、経済的利益等でそれぞれの事件の内容は大きく異なります。
従いまして、各事件の内容を勘案して、上記の各種費用について決めさせていただきますが、その目安は次の通りです。

 *交通事故(被害者)案件を中心に、ご自身が加入されている保険の弁護士費用特約が利用可能となる場合がありますので、ご確認ください。

1. 一般民事事件(税別)

経済的利益額着手金報酬金
300万円以下の場合8%16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円

※上記の表の金額は標準額であり、事案によって30%の増減があります。
※示談交渉事件・調停事件は、上記の表の3分の2の額とすることがあります。
※着手金の最低額は30万円です。報酬金の最低額は30万円です。
※経済的利益の額が算定できない場合は、それを800万円とみなします。
※上記金額は消費税別です。

2. 債務整理事件(税別)

内容 金額(消費税別)
着手金 報酬金
破産申立 非事業者 30万円~ なし
事業者 50万円~ なし
民事再生申立 非事業者 30万円~ 事案簡明な場合は30万円~ 上記以外は50万円~
事業者 100万円~ 応相談
任意整理 (過払金回収) 債権者1社につき 2万円~ 1. 債務減額金額の10%
2. 過払回収額の15~20%

3. 家事事件(離婚・相続等)(税別)

事件の種類着手金報酬金
調停事件30万円~30万円~
裁判・審判50万円~50万円~

4. 刑事・少年事件(税別)

事件の種類着手金報酬金
裁判員裁判対象事件50万円~50万円~
裁判員裁判非対象事件30万円~30万円~
少年事件30万円~30万円~
刑事告訴・告発20万円~20万円~

手数料(税別)

契約書作成5万円~
内容証明郵便作成3万円~
遺言作成10万円~

日当(税別)

半日(往復2~4時間)1万円~3万円
1日(往復4時間以上)3万円~5万円

顧問料(税別)

顧問料月額5万円~
個人のお客様月額1万円~

分割でのお支払いについて

弁護士費用の分割払いをご希望のお客様は、事案の内容や金額等により可能な場合もございますので、ご相談ください。