当事務所にご依頼いただくことの多い業務は、次のようなものがございます。
以下に掲げる業務以外にも、当事務所は、多岐にわたる法律業務を取り扱っておりますので、まずはご相談ください。
法人又は個人事業者の方
一般企業法務
企業や個人事業者の方が事業活動を行うとき、日々様々な法律問題に直面することになります。当事務所では、企業や個人事業者の方が日常的に直面する各種法律問題に対応し、トラブルへの対処、債権回収、取引等に関する各種契約書の作成及びチェック、社内規則や労務関係のご相談、新規事業分野で生じる法律問題の指摘や対応方法の提案等を行います。また、これらの問題の解決にあたり、必要に応じ、税理士、司法書士、社労士等の外部専門家と連携、協力し総合的な解決策を提案します。
労務
近年の労働環境の変化、一連の「働き方改革」の流れ、ＳＮＳ等の普及もあり、雇用契約、労働条件、懲戒処分等に関する労働問題・労働紛争は、複雑化し、増加する傾向にあります。そのような状況下において企業や事業主が事業活動を行うにあたり、労働問題への対応は極めて重要となります。当事務所は、雇用者側、被雇用者側の双方の立場から労働問題に取り組んできた経験を最大限に活用し、問題解決のための手段の選択、解決への道筋を見据えた事件処理を行います。労働問題の解決にあたっても、社労士等の外部専門家との協力、連携を重視して法的対応を行っています。
事業承継
中小企業において、オーナーが円滑な事業承継をするためには、当該株式の議決権割合や相続税の負担などの課税関係等の多くの法律問題・税務問題が発生し、その解決をはかる必要があります。当事務所では、事業承継が円滑に進むように、必要に応じ税理士等の外部の専門家と連携しながら、総合的な解決案を模索し、提供します。
事業再生/倒産
企業や個人事業主の方が、経営環境の変化等により、現状のままでは、金融機関や取引先等への債務の弁済を行えず、事業継続が困難となる事態が生じることがあります。そのような場合、早期かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所では、民事再生、破産、特別清算といった法的手続や私的整理手続を活用するなどして、事業の再出発を支援する方策を模索し、提供します。
当該分野においては課税上の問題や経営再建計画の策定等が必要となることが多く、この場合、税理士、会計士、各種公的機関等の連携、協力を重視して、対応策を検討します。
行政関係
当事務所は、これまで多数の行政関連事件（行政訴訟や国家賠償事件も含む）を取り扱ってきた経験から、国、自治体や各種公的団体に関する法律相談、訴訟対応等を行っています（過去の事件の多くは行政側の取り扱いです）。
また、企業や事業主が事業活動を行う際に検討が必要な各種行政規制、行政処分等への適切な対応、助言もこれまでの経験を活かして提供いたします（事案によっては利害相反等によりご相談をお受けできない場合がございますので、事前にご確認ください）。
不動産（事業用賃貸借）、建築・建設等
不動産、建築・建設等に関連する問題は、開発規制等の様々な法規制や隣地の境界、農地転用、建設工事の瑕疵、土壌汚染、事業用定期借地権等多種多様な分野にまたがり、かつ、それが複合化していることもしばしばです。これまで数多くの建築・不動産事件に、施主・オーナー側、工事業者側双方の立場から、関与してきました。当事務所では、これまでの経験から得た知見を活かし、一級建築士、司法書士等の外部専門家とも適切に連携し、問題の総合的な解決策を提示します。
知的財産権や国際取引等については、当事務所で対応できる問題は、当該分野に専門的知見のある弁護士と連携し、対応させていただきます（当事務所で対応できる範囲を超える場合は、当該分野に精通する適切な弁護士等をご紹介いたします）。
顧問契約
製造業、小売業、各種サービス業、福祉事業、建設業、公法人、情報関連事業等の多様な企業、団体の顧問や日常的な法律問題への対応を務めさせていただいております。顧問契約を結んでいただければ、日常的な相談により、問題が深刻化、拡大する前に適切な対応をとることが可能です。早期の適切な対応のため、是非顧問契約をご検討ください。
個人の方
交通事故
交通事故は軽微な事故も含めて年間数十万件発生しており、個人にとっては最も身近な法律問題といえるでしょう。交通事故の事件対応は、長年蓄積された過去の事例を基準に定型的に行われるところがある一方、個々の案件ごとに、様々な要素が混在しており、きめ細かい対応が必要となることもしばしばです。当事務所では、個々の案件毎に、詳細な分析を行い、妥当な解決策を模索し、被害者にとって、適切な損害賠償を目指します。弁護士費用特約に加入されている方は、保険利用が可能ですので、その旨お知らせください。また、高次脳機能障害等の事故後の判断が容易でない後遺障害にお悩みの方、医学的見地からの調査が必要な方もまずはご相談ください。
相続・遺産分割・遺言
「相続は争族」という言葉が語られるとおり、相続に関する紛争は、親族間の問題であることや長年の人間関係をめぐる感情的な問題を含むことから、時に対立は激化し、長期化することもしばしばです。また、この分野は、近年法改正や判例変更等が多々あり、最新の法理論を研究することも必要です。一方で、他の法律分野と比較して、法律における「理屈」と「現実」の乖離が大きい分野ともいえます。
当事務所では、こうした特徴を最大限考慮した上で、依頼者にとって、現実的かつ社会常識に沿った形での解決を目指します。これまで遺産分割、遺言、遺留分、特別縁故の申立て、相続放棄、限定承認、相続財産管理等を取り扱っておりますので、まずはご相談ください。
破産・個人再生・債務整理
債務・借金の問題は、従来より個人が頭を悩ます法律問題であり、深刻化すると日常生活や仕事家族にまで大きな影響をもたらしてしまいます。この問題には、破産・個人再生・任意整理等の適切な法的手段の選択、早期の対応が必須です。経済的な破綻を回避し、個人の生活の再建をはかるため、是非早めのご相談をお勧めします。
＊なお、破産・民事再生・任意整理は、依頼者本人の意思、協力が不可欠です。不誠実な対応をされる場合は、個人の生活の再建という趣旨からも外れることになり、裁判所等への申立の前に代理人を辞任させていただくこともありますので、ご留意ください。
労働問題
近年の雇用・労働を取り巻く環境の急激な変化に伴い、労働紛争はより複雑化し、増加する傾向にあります。当事務所は、雇用者側、被雇用者側双方の立場から、労働問題に取り組んできた経験を最大限活かし、不当な解雇や懲戒処分や未払い賃金、残業代等への対応、職場環境・ハラスメントに関する諸問題、労災事故への対応等について、依頼者にとってよりよい解決法を模索、提供をします。
不動産・建築
土地建物等の不動産にかかわる法律問題は、様々な法規制、借地借家、建設工事の瑕疵（欠陥住宅等）、隣地との境界、道路（私道も含む）の通行利用に関する権利等、多様な分野にまたがり、複数の問題が複雑に関連し、深刻化していることもしばしばです。これまで、私は、多くの建築・不動産事件を施主側・工事業者側双方の立場から関与してきました。その知識と経験を最大限活用し、相談者・依頼者の皆さまのお話から解決策を検討いたします。
当事務所では、一級建築士、司法書士、土地家屋調査士等の外部専門家とも連携し、これら外部専門家の専門的知見を十分に反映した解決策の提示を行えるよう取り組んでおります。
離婚
夫婦の離婚に関しては、慰謝料・財産分与・子供の養育費等の金銭的な問題がクローズアップされます。これらも当然重要な問題です。一方、離婚に関する紛争で最も解決が困難な問題は、子供の親権等に関する問題です。この問題の解決には、離婚の当事者である夫婦の視点のみならず、子供の利益とは何かを考えなければなりません。
離婚の問題は、単純に金銭的な視点からのみ解決できることは少なく、多くは感情的な問題を含むため、一方当事者にとっての「ベストな解決策」は存在しません。
当事務所では、長期的視点に立った、依頼者にとってよりベターな解決策の検討・提示を重視して、問題に取り組んでいます。
後見
高齢化社会において、判断能力の低下が見られる方について、本人の権利・財産を守り、かつ本人の自己決定権を尊重するために、成年後見・保佐・補助といった法的制度があります。
後見制度には、本人の判断能力の低下が生じたときに、親族等の申立により裁判所が後見人を選任する法定後見制度、本人の判断能力の低下に備え、本人があらかじめ契約を結んでおく任意後見制度があります。当事務所では法定後見の申立て、任意後見契約の締結等にも対応しております。
刑事事件（現在、ご紹介等以外の新規案件は受任しておりませんのでご了解ください）
刑事事件は、逮捕・勾留から起訴・裁判（公判）といった一連の流れのスピードが速く、逮捕された当人だけでなく、親族にとっても、これらに関する法制度・手続きの仕組みをよく理解できないまま、裁判（公判）に至ってしまうことがあります。
捜査機関は法律上の権限をフルに活用し、被疑者・被告人の有罪を証明するために組織力を用いた活動を行いますが、逮捕された個人や親族がそれに対応するのは非常に困難です。
このように刑事事件においては、被疑者（逮捕・勾留された段階）、被告人（起訴され裁判にかけられた段階）は自らの権利を守るために、早期に弁護士（弁護人）による適切な助言、援助を受ける必要があります。
当事務所では、逮捕勾留された方（被疑者）の弁護、起訴された裁判（公判）にかけられた方（被告人）の弁護活動も行っております。
複雑・長期化する事件（裁判員裁判となるような重大な事件等）においては、刑事弁護に精通した弁護士（弁護人）との共同での弁護活動も行いますので、ご相談ください。