ファミリーガバナンスについて
梅雨も明け、暑い日が続いております。こう暑いと体の調子を維持するのも大変です。冷たいものばかりに手が伸びがちですが、それもほどほどにしないと。。。さて、最近東京に出張した時に人からお聞きした話、和歌山に戻った後にまた別の方からお聞きした話等から、あらためて「ファミリーガバナンス」について考える機会がありました。「ファミリーガバナンス」って何?、あまり聞きなれない言葉ですよね。
ニュース等で出てくるキーワードとして、「コーポレートガバナンス(企業統治)」という言葉があります。これは、かつては「経営者が株主利益の最大化を図って会社を運営しているかを監視する仕組み」という定義づけがされていましたが、今では「株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の会社をとりまく様々な利害関係者の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」という定義づけをされています。この「コーポレートガバナンス」という言葉が使われるのは、上場企業など比較的「大きな企業」が想定されていることが多いです。
さて、聞きなれない言葉である「ファミリーガバナンス」についてはどうか。明確な定義づけはないのですが、いわゆる同族企業、オーナー系企業、家族経営と呼ばれる「ファミリービジネス」を、その経営者層が引退した後も、維持・発展させるために作っていくべき「仕組み」といういうことになるでしょう。 当地(和歌山)のみならず、東京も含めた日本全体においても、長く事業を営んでいる事業体(企業)の多くは、「ファミリービジネス」であることから、この事業を維持・発展させていくには、「ファミリーガバナンス」という視点が不可欠になります。
「ファミリービジネス」は、純粋なビジネスの視点以外に、ファミリー(家族間・親族)間の問題を見据えて、「ファミリーガバナンス」を構築していく必要があります。 そこでは、夫婦(婚姻・離婚)、親子(育児、教育、養子)、相続(遺言、課税)⇒事業承継という、「身内」の問題と「事業経営」の問題が密接に絡んでいます。「そんなの家族なんだからわかってるでしょう。当然でしょう」といういわば暗黙の前提が、実は共有されていなかったり、言語化・文書化(契約・遺言)されていなかったことから思わぬトラブルが生じることがあります。そして、日本では、多くの「ファミリービジネス」が「事業承継(代替わり)」を迎えていく時代に入っており、そうしたトラブルが「表」に出てきやすい状況にあります。
当事務所では、この経営の問題と家族の問題が融合した「ファミリーガバナンス」について、今後他士業との連携も含め、知見を更に深めて、重点をおいて取り組んでいく方針です。この「ファミリーガバナンス」の問題に直面された皆様、今は何かあるわけでないがこれからどうすべきか考えたい皆様、まずはお気軽にご相談ください。(今後、個別の相談会等の開催も予定しています。その際は、あらためてHP上でお知らせいたします)